2021-11-12 第206回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
小島 敏文君 後藤田正純君 塩崎 彰久君 田村 憲久君 高階恵美子君 武井 俊輔君 中川 貴元君 中川 郁子君 橋本 岳君 長谷川淳二君 三ッ林裕巳君 山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君 稲富 修二君 大島 敦君 白石 洋一君 末次
小島 敏文君 後藤田正純君 塩崎 彰久君 田村 憲久君 高階恵美子君 武井 俊輔君 中川 貴元君 中川 郁子君 橋本 岳君 長谷川淳二君 三ッ林裕巳君 山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君 稲富 修二君 大島 敦君 白石 洋一君 末次
木原 稔君 坂井 学君 新谷 正義君 杉田 水脈君 鈴木 憲和君 田野瀬太道君 平 将明君 高木 啓君 中川 貴元君 中谷 真一君 中野 英幸君 根本 幸典君 平沼正二郎君 山口 晋君 神谷 裕君 小宮山泰子君 佐藤 公治君 末次
鈴木 憲和君 田野瀬太道君 平 将明君 高木 啓君 中川 貴元君 中谷 真一君 中野 英幸君 根本 幸典君 平沼正二郎君 深澤 陽一君 藤丸 敏君 堀井 学君 山口 晋君 神谷 裕君 小宮山泰子君 近藤 和也君 佐藤 公治君 末次
小島 敏文君 後藤田正純君 塩崎 彰久君 田村 憲久君 高階恵美子君 武井 俊輔君 中川 貴元君 中川 郁子君 橋本 岳君 長谷川淳二君 三ッ林裕巳君 山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君 稲富 修二君 大島 敦君 白石 洋一君 末次
神谷 裕君 菅 直人君 城井 崇君 菊田 真紀子君 玄葉 光一郎君 源馬 謙太郎君 小宮山 泰子君 小山 展弘君 後藤 祐一君 神津 たけし君 近藤 和也君 近藤 昭一君 佐藤 公治君 坂本 祐之輔君 櫻井 周君 重徳 和彦君 階 猛君 篠原 豪君 篠原 孝君 下条 みつ君 白石 洋一君 末次
神谷 裕君 菅 直人君 城井 崇君 菊田 真紀子君 玄葉 光一郎君 源馬 謙太郎君 小宮山 泰子君 小山 展弘君 後藤 祐一君 神津 たけし君 近藤 和也君 近藤 昭一君 佐藤 公治君 坂本 祐之輔君 櫻井 周君 重徳 和彦君 階 猛君 篠原 豪君 篠原 孝君 下条 みつ君 白石 洋一君 末次
神谷 裕君 菅 直人君 城井 崇君 菊田 真紀子君 玄葉 光一郎君 源馬 謙太郎君 小宮山 泰子君 小山 展弘君 後藤 祐一君 神津 たけし君 近藤 和也君 近藤 昭一君 佐藤 公治君 坂本 祐之輔君 櫻井 周君 重徳 和彦君 階 猛君 篠原 豪君 篠原 孝君 下条 みつ君 白石 洋一君 末次
ことに青年海外協力隊をお創りになった末次一郎先生は、沖縄返還をなし遂げられ、北方領土返還運動の先頭に立たれました。私は、同郷の若輩である私に世界の同志を創り日本の真の独立と繁栄に尽くす道筋を教えていただきました。
末次一郎先生、自民党さんにも弟子の方がたくさんおられますけれども、私たちは、末次先生のもとでこの北方領土返還運動、実際にサンクトペテルブルクの歴史資料館に行けば、あそこにも、私たちの、我が国固有の領土であるということが書いてあるんですね。そういう中で厳しい交渉をしてきたので、この東京宣言ということがないがしろにされることはないということを大臣に一言確認しておきたいと思います。
そこで、確認ですけれども、二〇一三年十二月以降の設計上の労務費割り増し分の増額について、新規契約件数及び既支払い件数、並びに、末次の下請会社の労働者の賃上げが確認された件数がどうなっているのか、この点についてお聞きいたします。
それからまた、末次の下請会社の作業員の方々に賃上げされた件数については、延べ九十一社の元請さん、私どもの直接の契約相手である元請企業さんを通じて、二百十二社の下請企業さんに賃上げを確認して、これは賃上げがされているという確認を、これまた三月末時点でございますけれども、いただいております。 以上でございます。
安倍総理、実はこの李鶴来さんのことについて私が最初に伺って支援をしてきたきっかけは末次一郎さんでございます。末次一郎さん、御承知のとおり、沖縄返還の立て役者の一人であり、それから北方領土問題の先頭に立ってきた方でございますが、そういった関係の中での非常に重要な問題でございますので、総理の方におかれましても、是非対応をお願いをしたいというふうに思います。 次のパネルをお願いしたいと思います。
○塩川委員 東電の取り組みの中で、元請会社に対して、末次の下請会社までを網羅した施工体系図の提出を要請するとしております。従来から施工体系図というのは把握しておられるのではないかと思っておりますし、以前も施工体系図をいただいたことがございます。 今回、こういう形で取り組みとして書かれているというのは、これまでの把握が不十分だったということなのか。
そして、私はこの場で総理に、沖縄に行かれたときに、ひめゆりの塔に行かれるのも大事でしょう、末次先生の碑にお参りになるのも大事なことでしょう、しかし何よりも大事なのは、一番翻弄されてきたのは誰なのだ、一番翻弄されてきたのは辺野古の住民であって、どんなに困難があろうとも、辺野古の住民に会って、手をついてわびるというところからでないと何も始まらないということは再三再四申し上げました。
その沖縄に対する思い、それから、その後に、末次一郎先生は、若いころに御指導いただきましたけれども、沖縄返還運動、民間レベルで大変なお骨折りをされた方であります。そういう先人たちの沖縄に対する思いというものもしっかり改めて引き継ごう、受け継ごう、そういう思いのもとで、最初、初日、回らせていただきました。
そして、末次一郎先生の胸像を訪問されている。 沖縄の復帰前から、そして復帰後も、日本の沖縄に思いをはせる多くの総理がいらっしゃったかと思います。今回の沖縄訪問に当たって、総理御自身としてはどういう思いを沖縄に持たれたのか、その点についてお聞かせください。
○前原国務大臣 先般もここの場で同様の質問をいただきまして、私が北方領土返還運動全国大会の場で申し上げた中身についてはお答えをしたところでございますが、改めて申し上げますと、私は、大学で国際政治を専攻して、そして松下政経塾で延長線上でさまざまな国際関係に関する研究をさせていただきましたけれども、その一つが北方領土問題でございまして、末次一郎先生にさまざまな御指導をいただいて、政治家になった一つのきっかけがこの
松下政経塾にいるときに末次一郎先生にもいろいろと教えていただき、この問題を解決しなければ戦後は終わらないということを私も強く思いまして、政治家になった一つのきっかけがこの問題でありました。政治家として、この問題の解決に努力をしていきたいという思いを述べたものでございます。
多くの北方領土関係の方々は二〇〇〇年に向かって期待を持っていたわけでありますし、私の知っているある有名な、末次一郎先生なんかは手術もしないで二〇〇〇年まで声を出し続けると言って闘病生活を続けてこられた経緯もあります。 そういう中で、平和条約というのが締結をされない状況の中で、日本とロシアの経済交流はどんどん進んでいるわけであります。
また、代表世話人は、年金制度に関係する団体である、財団法人年金住宅福祉協会の当時における理事長でございました末次彬氏であったことは、当該税務関係書類により確認ができたところでございますが、他の役員につきまして、その氏名は確認できなかったところでございます。
実は、それに直接かかわられた末次一郎氏が安保研を、活動を継続されて、ロシアのシンクタンクあるいは知識人や政界の人たちとのコミュニケーションを一九七三年以来続け、亡くなられた後も我々がそれを引き継いでやっております。その意味では、そういう向こうのオピニオンリーダーたちに訴える、理解してもらうという活動は、我々は民間のレベルでやっております。
私が政治の舞台で活動する一番先に、実は、今は亡くなりましたが末次一郎先生という方に大変私淑をしておりまして、その末次さんが北方領土返還運動というのを全力でなさってこられた。そういったところから私の一つのスタートがあるわけでありますけれども、この北方領土の問題、そして竹島。
がございましたが、これは、私ども正確に把握しているものではございませんが、ただ、いろいろな法人の監督指導の中で今把握している限りで申し上げれば、多田氏は、厚生年金基金連合会のほかに、財団法人船員保険会に、黒木氏は、社会福祉・医療事業団のほか、社団法人の全国国民年金福祉協会連合会及び社団法人全国社会保険協会連合会に、坂本氏は、環境衛生金融公庫・国民生活金融公庫のほかに、全国土木建築国民健康保険組合に、それから末次氏
週刊現代に書いてある最初の四名というお話でございますが、御指摘の四名につきましては、多田宏氏は平成八年七月に厚生事務次官を最後に、それから黒木武弘氏は平成五年六月に厚生事務次官を最後に、それから坂本龍彦氏は平成四年七月に厚生事務次官を最後に、それから末次彬氏は平成六年九月に社会保険庁長官を最後に、それぞれ退職しておりますが、その際には、法に基づきまして退職手当を支給しております。
ですから、末次先生が生涯最後の文書でああいうふうに御指摘になられましたことを私も重く見ておりますけれども、しかし、やはり大筋に考えれば、イルクーツク声明に対する非常な心配が当時存在しておったのでございますけれども、次第にそれは薄らいできている、イルクーツク声明というものを基礎にして交渉できるのではないかというふうになっておったのではなかろうかと思われます。
あるいは、その対露政策を考える会のメンバーでもありますし安保研の代表でもあった末次一郎さんが、産経新聞との対談では、やはり対ロ交渉は基本路線に立ち戻れというふうに言っております。 先ほど参考人は、外務省が二島先行返還論をリードしたのではないというようなことも言われておりますが、私は、それはやはり認識が違います。